新型コロナウイルス感染症の終息へ向け3月には自宅待機命令が施行され、一部の例外を除いたビジネスは休店へ追い込まれているアメリカ。
そんな中、大麻を合法化している州は様々な制限をかけながらも、医療用大麻を販売する業者の営業を認めた。ニューヨーク・タイムズ紙はこの判断に対し、「一部のアメリカ人にとっては、大麻がパンや牛乳と同じ生活必需品であることが公認された」と表明した。
コロナで苦しむアメリカで、人々が大麻を求める理由とは・・・？
立て続く緊急命令で大麻販売業者は混乱
大麻販売業者は、医療目的または娯楽（または嗜好）目的の事業者に分けられるが、この目的の分類の仕方は州ごとで異なる。
そして各州で発令される緊急命令や日々発信される情報は錯綜しており、今年の国内年間売上高が120億ドルと推定されていた娯楽用大麻を販売する事業者を混乱させている。
大麻消費者の多くは、医療用大麻の入手に娯楽用大麻市場を利用していることもあり、分類の問題をより複雑にしているのが現状だ。
このような状況は、このパンデミック中に合法大麻を入手できない人々が、違法市場で購入し始める可能性も生み出しかねない。
米国は州によって大麻が合法化合法でないかが違います。陸続きなのでこういう事態に弱いですね。
国民はどれほど大麻を必要としているのか
データによれば、今の状況下においても消費者は大麻を購入し続けており、食用大麻は通常時よりもマーケットシェアを伸ばしている。
大麻関連の情報分析を行うHeadset社のリズ・コナー氏は、パンデミック初期人々が慌てて大麻を買い溜めしたために、大麻の売上が急増したとの見解を示している。
事実、屋内退避命令が出る直前には、前日比の売り上げが倍増した日もあり、パンデミックに対する自然な反応だと考える関係者は多い。
大麻の販売が認められた現在、市場は落ち着いているようだが、今回のこの現象により、人々が「生活必需品」として大麻を求めていることが明確になったと言えるであろう。
コロナ禍での大麻業界
大麻の必要性が明らかになったものの、大麻業界の財政状況は厳しい。重い税金や規則がかけられており、連邦政府の援助金は得られない。
他の業者よりも大きな財政負担を抱えている事にもかかわらず、州営の合法大麻業者は、連邦政府が打ち出した2兆ドルの経済支援政策の助成金や融資からは省かれてしまった。州の職員や大麻販売業者が協力関係を強め、いかにして安全かつ継続的なルートで合法大麻を消費者へ提供できるかが、今後の業界に問われている。
アメリカで嗜好品としての大麻を合法化しているのは11州あり、法律に従って医療用大麻の使用を認めているのは33州だ。
州によって使用条件にかなりの差はあるものの、大麻の持つCBDの効能は広く認められている。大麻業界のコンサルタント兼カリフォルニアの大麻販売チェーン店Harbosideの共同創業者、アンドリュー・ディアンジェロ氏は、大麻には「内省、熟考、瞑想、祈り。そういったものにも効果があるんですー今のような状況で自分を癒すためには、どれも必要なものです。セルフケアですよ」と主張する。
THC成分はやはり少し怖いですが、コロナで需要が上がることを考えると、緊張を和らげるという使い方ではやはり良いのかもしれませんね
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- CBDオイルレビュー専門家
- ２年前初めてCBDオイルに出会ってからどハマりしている自称都内っ子のアラサー女子（本当は東京の奥地のド田舎）
CBD製品は一通り全て試しており、CBDオイル検定が出れば即１級を取得できると豪語している。CBDオイルが好きすぎて論文などまで読み漁ったため、専門家に匹敵する知識が売り。
マニアックすぎて彼氏や友人に引かれるのでネットにてその知識を紹介中。
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